教育訓練について

以前の労働者派遣法では、教育訓練はあくまでも配慮すべきものとされていました。

しかし現在、教育訓練は義務とされています。

 

弊社では派遣元企業様・派遣先企業様から、派遣社員の教育をどのように行うべきかご相談いただくこともあります。

業務内容に合わせ、集合研修・OJT・eラーニング等を実施する

基本的には派遣社員様にどのような業務を行っていただくかを整理し、且つ課題・問題点をひとつずつ無くしていくという考え方になります。

長期的な教育訓練の計画を立て、ときには派遣社員の学習レベルに寄り添って、教育を進められる様努力してまいります。

具体的な実施事例としては授業や講義のように受講者を集めて教育する集合研修またはe‐ラーニングなどの導入を導入しております。

「eラーニング（electronic learning）」とは、パソコン・タブレット・スマートフォンなどを用いて行うオンライン学習のことです。

インターネット上に用意されたテキスト・動画形式の学習コンテンツを利用し、スキルを身に着けます。

「OJT」とはOn the Job Training（オンザジョブトレーニング）の略で、実際の仕事を行いながら、技術・能力を身に付ける教育のことです。

派遣先企業で必要なスキルを習得している者がOJT担当者になります。

OJTでは派遣先企業の業務において実践的なスキルを身に着けられる上、派遣先企業に直接雇用されている社員と派遣社員の間で、コミュニケーションを深めるきっかけにもなると思います。

現在の労働者派遣法では、派遣社員に対して十分な教育訓練を実施することが求められています。

派遣先企業の業務内容や、受け入れる派遣社員の数に合わせながら、よりよい教育方法を採用したいところです。